中期経営計画

長期ビジョン

目指す企業像 価値共創企業

顧客と共に何を創るかを定義し
価値を創出し続ける企業

上流工程から関与する高収益モデルの図

中期経営計画『Re:Growth2028』

当中期経営計画の位置付け

  • 事業環境の変化に対応するため、長期ビジョンの達成時期を固定せず、持続的な成長に向けた起点の3年間
  • 将来の収益成長に向けた投資フェーズ
  • 「安定的な収益基盤の拡大(インテグレーション事業)」「新たな成長領域への挑戦と創出(ソリューション事業)」の両輪
 

経営基盤整備と事業構造の転換を図り『再成長』へ

モニタリング指標

2026年3月期
(参考)
2027年3月期 2029年3月期
売上高 182億円 200億円 223億円
エンドユーザー売上高比率 34% 34% 36%
営業利益率 9% 6% 7%
EBITDA 16億円 14億円 18億円
ROE 10% 7% 9%
M&A成約件数 期間中に1件以上の成約

※のれん償却・減価償却前の営業利益

経営戦略の全体像

各戦略の着実な実行で好循環を創出し、持続的な成長へ

事業戦略

基本方針

  • 「インテグレーション事業」 「ソリューション事業」を推進する体制を構築
  • 両事業のもとで「6業種+システム基盤」を展開
  • エンドユーザー売上高比率の向上と 【AIの活用】を横断的に推進

インテグレーション事業
安定×拡大

  • 品質向上と収益安定
  • 顧客関係深化による取引拡大

ソリューション事業
挑戦×創出

  • 研究開発機能の強化
  • 新規ビジネスモデルの確立
社会インフラ領域
銀行 / 証券
/ クレジット 等
業務深耕領域
保険 / 公共(航空)等
業務・
オペレーション領域
流通(産業) 等
システム基盤 (業種横断)
エンドユーザー
売上高比率の向上
 
AIの活用

AIの活用

目標① 全ての案件をAI駆動開発へ転換

AI駆動開発の全社展開
  • 技術蓄積と標準化
  • 社内共有と他案件展開

※開発工程の一部または複数の工程にまたがりAIを活用する開発手法

目標② AIソリューションの事業化

自社AIソリューションの開発と展開
  • 既存ソリューションの事業拡大
  • 新規ソリューションの企画と開発

人材戦略

当社が目指す組織像
AIを使い倒すエンジニア集団

エンジニア × AI →持続的な成長

個別施策

人が定着/活躍し続ける基盤づくり
  • 人事制度の適宜見直し
  • 健康経営優良法人認定の取得
人材の継続的な確保と教育
  • 新卒の積極的な採用
  • AIネイティブ人材として新卒教育
女性活躍の推進
  • 柔軟な勤務体系の充実
  • 各種人事制度の法定以上の設計
サプライチェーンの強化
  • パートナー推進部の創設
  • 品質、セキュリティを前提とした協業の確立

投資戦略

成長投資額(3年間合計)
約50億円
AI関連
  • AI駆動開発、AIソリューションを推進する体制への投資
  • AIによる社内業務効率化、高度化への投資
人的資本
  • 賃金、評価制度の見直しなど、処遇改善
  • 人材採用の強化
  • 技術力向上目的の社内勉強会の実施
M&A
  • M&A専担人員を配置
  • コアソフト社の連結子会社化
  • 現在進行中のPMI作業から知見を蓄積し、次のM&Aへ

ESG戦略

重要課題と取組項目

マテリアリティ サブ・マテリアリティ
【E:環境】
1. 気候変動への責任ある対応
温室効果ガス排出削減
再生可能エネルギーの導入
サプライチェーン全体での脱炭素化
TCFDなどの情報開示対応
【S:社会】
2.人的資本の強化を通じた、
健全で働き甲斐のある職場づくり
人材の確保・育成とキャリア形成支援
ダイバーシティの推進
健康経営・社員満足度の向上
【S:社会】
3.人材・技術・パートナーシップの
強化による競争力の向上
人材育成による技術力の高度化
持続可能なバリューチェーンの構築
【G: ガバナンス】
4.健全なガバナンスと倫理の実践
コーポレート・ガバナンス体制の強化
コンプライアンスと企業倫理の浸透
リスクマネジメントと情報セキュリティ体制の強化

本期間中の指標

項目 期間目標 2026年3月期
(参考)
GHG排出量 Scope1+2
(基準年度:2020年)
2050年度排出量実質ネットゼロに向けた排出量の確実な逓減 基準年度比
▲84%
CDPスコア スコアBを維持 スコアB
新卒採用者数(単体) 80名程度を継続的に採用 80名
離職率(単体) 8%以下を維持 8.0%
女性従業員割合(単体) 25%以上 23.3%
健康経営優良法人 期間中に取得 -

キャッシュアロケーション

キャッシュアロケーションの図

  • 手元資金と営業CF(3年間累積)でM&A等の成長投資を実施
  • 株主還元で資本効率を改善

バランスシート構造の図

  • 成長投資と株主還元で現預金の規模を最適化
  • 無借金経営で財務の健全性維持
  • 経営の自由度を保ち将来のリスクに備える

株主還元の考え方

基本方針

中長期的な企業価値向上を最重要課題と位置づけ、
その実現に向け、成長投資を基軸としつつ、株主還元と財務健全性を両立する

「安定的かつ適正な利益還元の継続」
「連結配当性向40%を目安」

1株当たり配当金/配当性向推移

1株当たり配当金/配当性向推移

株主優待制度

優待内容

保有株式数に応じて社会貢献型QUOカードを贈呈

保有株式数 優待内容(QUOカード)
100株以上 200株未満 1,000円
200株以上 600株未満 2,000円
600株以上 1,000株未満 3,000円
1,000株以上 4,000円

※公益社団法人国土緑化推進機構 「緑の募金」への寄付

対象株主様

毎年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式100株(1単元)以上を保有する株主様