基本方針
当社は創業以来の人を大事にするという企業風土を大切にしており、一人ひとりの社員がかけがえのない存在と考え、その社員が活躍できる基盤として、健康経営を推進してまいります。
社員が行動規範に則り、自己研鑽に努め、企業人として最善を尽くすためには、社員の健康が重要な基盤として欠かせません。
コーポレート・スローガンである、価値創造－たえざる自己革新－を将来にわたり実現していくことが当社の存在価値と考え、それを支える社員が健康にやりがいをもって働ける風土・環境を目指してまいります。
代表取締役社長 高田 賢司
推進体制
- 当社は、健康経営の責任者として、取締役を任命し、基本方針に基づき健康経営推進体制を構築しています。
- 健康経営施策を担当する部署をHRM部とし、健康相談室の産業医、保健師といった専門スタッフ、健康保険組合、外部の専門相談窓口（EAP）と連携して、健康増進、リテラシー向上、各種相談・メンタルヘルス対応などのさまざまな施策を展開しています。
健康経営 戦略マップ
健康経営 ファクトデータ
主な施策
- 〇 生活習慣病・がん対策
プレゼンティーイズム防止のため、定期健康診断の促進、二次検診の促進を健康相談室主体で実施しています。
健康管理システムを社員に公開し、過去の検診情報や健康関連情報を社員自らが参照できる環境を整えています。
治療と仕事の両立支援のために、休職制度、通院休暇制度等を整備し、働き続けられるフレキシブルな環境を構築しています。
- 〇 職場環境整備
長時間残業者の基準を設け、毎月の安全衛生委員会で把握しています。
また、対象者の健康管理のため、産業医による面談を実施し、健康状態の把握、職場環境の問題点の発見に努めています。
年1回のストレスチェックはその結果から、組織分析結果を各部署にフィードバックし、職場環境の改善に努めています。
- 〇 メンタルヘルス対策
年1回のストレスチェックはその結果から、高ストレス者の面談を実施し、早期発見早期対処に努めています。
また、残念ながらメンタルヘルスが低下している社員の休復職支援はプランを作成し、復職後に職場定着できるためのフォローを健康相談室にて実施しています。
外部EAP機関と契約し、社員とその家族の方が悩み・健康・生活に関して相談できる窓口を提供しています。
連携同意がなければ、相談内容は会社に対しても秘匿されるため、個人的な相談も含めてカウンセリングを受けることができます。
- 〇 ヘルスリテラシーアップ
健康情報を毎月発信し、社員の健康意識を高める活動を継続しています。
年に4回程度、ヘルスリテラシーアップのキャンペーン(睡眠、運動など)も実施しています。
スポーツクラブと契約し、社員がスポーツクラブを利用しやすい環境を整備しています。