当社グループでは、気候変動問題への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づいて、事業活動に影響を及ぼす気候変動リスク・機会を分析し、影響の大きな事項を中心に対応策に取り組んでいくことで、企業の持続的な成長と企業価値向上を目指します。また、同提言に賛同（2023年3月）し、同提言に基づいて気候変動に関連する事業リスクやビジネス機会について情報開示を拡充してまいります。
ガバナンス
当社グループでは、環境に関するマテリアリティ「気候変動への責任ある対応」、気候変動への対応につきましては、代表取締役社長の諮問機関である「サステナビリティ委員会」（以下、本委員会）にて、気候変動やその他のサステナビリティに関する全社的な課題、取り組み施策の検討や確認を行ってまいります。
検討内容は、本委員会から、経営執行会議へ報告し、全社的な経営に関する観点から議論を行った後に、本委員会から定期的に取締役会に報告が行われ、取締役会で適切に監督されるような体制を整えております。
なお、本委員会では、気候変動対応に関する方針、リスク・機会の特定と対応策、取り組み目標などの検討・審議、目標の進捗管理・評価を実施し、年2回以上、取締役会に報告を行います。
気候変動に関するガバナンス体制及び、各会議の構成
気候変動に関する各会議体の役割、実施状況
戦略
シナリオ分析
当社グループでは、気候変動に関するマテリアリティを「気候変動への責任ある対応」と特定しております。
また、将来における気候上昇のシナリオとして、全グループを対象に1.5℃と4℃の温度帯を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を再度実施しました。以下に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価を実施しました。
- IEA「World Energy Outlook 2024」（2024年） NZE（ネットゼロシナリオ）／ STEPS（公表政策シナリオ）
- IPCC「AR6」SSP1-1.9（1.5℃シナリオ）／ SSP5-8.5（4℃シナリオ）
リスク、機会
特に当社グループへの影響が大きく、実際に起きる可能性が高いと想定されるリスクと機会は次のとおりです。
また、特定したリスク、機会に対する中長期での対応策につきましては、継続的な実施と効果評価を行い、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。
リスク管理
当社グループのサステナビリティに関するマテリアリティは、サステナビリティ委員会において、中期経営計画の策定サイクルにあわせて、少なくとも１回以上、また、社会情勢や環境の変化等に伴い、必要に応じて適宜見直しを実施します。
特に、気候変動に関するリスク管理については、サステナビリティ委員会において、GHG排出量の削減に向けた検討・対策を推進し、これらの進捗状況を含めて経営執行会議及び取締役会に報告し、対策を実施しています。
指標と目標
当社グループは、マテリアリティごとに次の通り指標と目標を設定しています。
特に、Scope1+2の排出量削減目標は、2020年度のScope1+2排出量128t-CO2を基準値として、以下の通り排出削減目標を設定しました。
・2030年度：42%削減
・2050年度：ネットゼロ
なお、サプライチェーン全体で発生するCO2排出量（Scope3）につきましても、その排出量を試算しております。今後、サプライチェーンとの連携強化等により削減に努めてまいります。