マテリアリティ(重要課題)

当社グループは、ステークホルダー(お客様、社員、ビジネスパートナー、株主・投資家、地域社会)にとっての重要度や当社の経営戦略の観点から検討を行い、当社が優先して取り組む必要がある課題を特定しております。 なお、以下プロセスで、当社のマテリアリティを特定しました。

1 社会課題の抽出

  • 国際ガイドライン※やESG評価機関の評価基準から抽出された課題等から、当社が対応すべき社会課題のロングリストを作成しました。

※GRIスタンダード、SASB、 ISO26000、SDGs等

2 社会課題の優先順位付け

  • 「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社にとっての重要度」の2軸でロングリストの社会課題を評価するマテリアリティマトリックスを作成し、社会課題の優先順位付け実施しました。

3 マテリアリティの整理

  • 選定された社会課題を、その内容や取り組みの方向性から4つに整理し、マテリアリティ案を作成しました。

4 妥当性の検証/マテリアリティの特定

  • マテリアリティ案及び策定プロセスについて、経営層と意見交換を行い、妥当性を検証しました。
  • マテリアリティ及びグルーピングについて取締役会にて承認し、当社のマテリアリティとして特定しました。

マテリアリティの特定にあたり、「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社にとっての重要度」の2軸で社会課題の評価を行い、マテリアリティマトリックスを作成しました。

当社グループは、ステークホルダー(お客様、社員、ビジネスパートナー、株主・投資家、地域社会)にとっての重要度や当社の経営戦略の観点から検討を行い、当社が優先して取り組む必要がある課題(マテリアリティ)を特定しております。これらのマテリアリティへの取り組みを通じて、国連が定める持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献することを目指しております。
特定したマテリアリティ及びリスクと機会の概要、影響度、対象期間並びに主な取り組みは以下のとおりです。

マテリアリティ サブ・マテリアリティ 影響度
※1
期間
※2
リスク・機会 主な取り組み

E:環境(Environment)

1. 気候変動への責任ある対応

13 気候変動に具体的な対策を

温室効果ガス排出削減 短~長 (リスク)
・気候変動対応の遅れにより、顧客要請や規制強化に対応できず、収益性・企業価値・競争力が低下

(機会)
・気候変動対応により、DX関連サービスの提供機会が拡大し、ステークホルダーの信頼が向上
・顧客との共創
・ESG情報開示の強化
・事業活動のレジリエンス向上
・DX人材の育成
再生可能エネルギーの導入 中~長
サプライチェーン全体での取り組み強化 短~長
TCFDなどの情報開示対応 短~長

S:社会(Social)

2. 人的資本の強化を通じた、健全で働きがいのある職場づくり

8 働きがいも経済成長も

人材の確保・育成とキャリア形成支援 短~長 (リスク)
・人材の確保・育成・活用が不十分な場合、事業戦略の実行力が低下し、競争力を喪失

(機会)
・持続的な人的資本投資により、柔軟な戦略実行が可能な人材の確保・育成・定着に繋がり、持続的な成長を支える
・DX人材育成を通じた新たな事業機会・サービスの創出
・公平・公正で透明な人事制度
・キャリアパス制度の整備
・講座体系の充実
・プロジェクトリーダー(PL)の育成促進
・DXアーキテクトの育成
・資格取得支援
・従業員エンゲージメント
・健康増進に向けた取組・労働時間適正化
・仕事と育児との両立支援
・仕事と介護との両立支援
・在宅勤務制度
ダイバーシティの推進
健康経営・社員満足度の向上

S:社会(Social)

3. 人材・技術・パートナーシップの強化による競争力の向上

9 産業と技術革新の基盤をつくろう

DX人材育成による技術革新の推進 短~中
持続可能なバリューチェーンの構築

G:ガバナンス(Governance)

4. 健全なガバナンスと倫理の実践

16 平和と公正をすべての人に

コーポレート・ガバナンス体制の強化 短~中 (リスク)
・ガバナンス・倫理体制の不備によるステークホルダーからの信頼の低下
・サイバー攻撃や情報漏えいに伴う事業継続リスクと顧客からの信頼の低下

(機会)
・ガバナンス強化によるステークホルダーからの信頼獲得と企業価値向上
・独立性と多様性を担保した取締役会の構成
・内部統制システムの整備・運用
・コンプライアンス教育の実施
・情報セキュリティ教育・訓練の実施
・情報セキュリティに関する第三者認証取得
コンプライアンスと企業倫理の浸透
リスクマネジメントと情報セキュリティ体制の強化
※1 影響度:大(重大)、中(重要)、小(軽微)。なお、発生の蓋然性等を考慮した総合評価
※2 期間:短(2026~2028年(現中計期間))、中(~2030年)、長(2031年~)